昨日の雇用調整助成金の続き。今回は決算でのお話。上場会社で3月決算の会社だったら、今年の4月～6月の第1四半期決算が今頃、HPで公開されているはず。
4月～6月は、前年と違い、なにも行動制限がかけられていないので、恐らく前期に比べれたら大幅に営業利益は改善しているはず。（コロナ禍前まで戻っているとはいわないけれども）そして、助成金収入も大幅に減っているはず。（０円とまではいかないと思うけれでも。）
また、コロナ禍前までの収益までには届かなくても、1年以上あれば何らかの対策はうって収益の改善を図っているはず。
もしも、前年と同じぐらいの赤字金額であったら、また、助成金収入で最終利益の帳尻をあわせているようだったら…。経営層は何ら対策が打てていないということになり、その会社の将来性に疑問符がつく。
（あくまで上場会社のお話でまた、物価高とか、ウクライナ関係の影響を受けていた場合は別です。）
話を変えます。
厚生労働省がHPであげている、雇用調整助成金の申請データを見ると、令和4年は前年までと比べ申請件数自体も減っており、また支給金額はかなり大幅に減っているようです。
これは、休業すること自体はあるが、休業の日数が減っているのと、大企業の申請金額が減ってきているのではないかと推測しています。（エビデンスはなし）
これまでが前振り。結局、なにが言いたいかというと、昨日の話を考え直しました。行動制限が再びされる様子がない以上、雇用調整助成金の特例が続くかどうかは、転職には殆ど影響がなくなってきているのではないかと。（いまだ影響をうけているであろう事業への転職を希望されている場合を除く）
あと、濃厚接触者の休業も申請できる場合があるので（※１）今の感染者数が減らない限り、また代替のものを用意しない限り、雇用調整助成金をいきなりやめることはないかと。
8月末までの発表される前に考えを修正します。
※１ 雇用調整助成金FAQ04-04より （8/25追記）
