雇用調整助成金の10月1日以降の取り扱いについて、HPにあがっているようです。
ざっと見たところ、8月末に発表されていたものと同じ模様。
今回は、その改正の中で、おやっと思ったところをピックアップ。
①売上（※１）が10％以下、の説明
どうも、「10月以降に初回の申請があるところから」、単月の売上５％減ではなく、単月の10％減が対象になるようです。
今頃、初めて申請する会社なんてどれだけいるんでしょう？
また、もともとの助成金は、たしか3カ月間比較で10％減なので、単月で10％なんて、なんというか中途半端。
これの意図しているところは何か？
本来に戻していくという布石のひとつ、「新規」の申請を絞る、ということでしょうか？
ただ、もともと3カ月比較だったのが単月比較なのは、
新規で急にガクッと売上が減ってしまう会社がないともいえない、からでしょうか？
※１ 正確には「生産指標」のようで、「売上」以外にも基準があるようですが。「売上」の方がわかりやすいと思ったので、「売上」と表記しています。
②産業雇用安定助成金の期限が「令和6年3月31日」までに区切られたこと
産業雇用安定助成金は、コロナ禍で新設された助成金。
前の記事にも書きましたが、これの拡充を、あえて雇用調整助成金とあわせて発表してくるところに、なんらかの意図がありそう。
そして、今後は、雇用調整助成金ではなく、この助成金を活用してね、といっていて、期間を1年から2年に延ばすという話が8月末の発表で、今回のHPのアップで確認したところ、上記の期限が書かれていきた（※２）
これは、どういう意図か？2年に延長するならば、単純計算だと「令和6年9月30日」が期限では？準備期間を考えれば、もっと期限は伸びそうなのにも関わらず。
そもそも、この助成金に限らずという助成金という制度自体、年度末に区切るからなのでしょうか？
または、この期限で、一連のコロナ禍対応を区切るということでしょうか？
または、この期限”まで”は、少なくともコロナ禍対応を助成しますよ、ということでしょうか？
そして、この期限まで、雇用調整助成金の特例を維持していたら、この制度に移行を促せないと思うので、やはり、少なくともこれより前には、雇用調整助成金の「特例」は終わる可能性が高いという示唆でしょうか？
※２ この助成金自体、もともと期限がなかった気がするのですが、確証が持てません。すいません。
とまあ、色々勘繰ったりしてみました。
尚、この記事は、10月2日（日）AMに書きました。
今日のG１ スプリンターズSの本命は「メイケイエール」。
この競馬の予想と同じように、上記は単なる「予想」の前の「分析」なので、その点、ご考慮ください。
20時 追記
誤字等修正しました。修正途中でパソコンがフリーズして治すのに時間がかかりました。競馬の予想も外れてました…。その程度の素人の予想、としてお読みください。
