新型コロナウイルス感染症関連の休業に対する助成は雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金がありますが、似たような制度に「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金/給付金」という制度があります。
雇用調整助成金は、事業主のみが負担している雇用保険料を原資にしていることから、助成を受ける主体は事業主になります。事業主が休業せざるを得ない状況下でも雇用を維持し会社都合で休業をさせ休業手当を労働者に支給していることに対してその金額の一部を助成する、という形をとっているからです。
ただ、世の中には、休業しても休業手当を支払わない、支払えない事業所があるようです。あえて支払わない事業所の是非はおいておいて、事業主の都合で休業手当を受け取れる労働者がいる場合とそうでない場合があるのは労働者にとってきつい、ということて労働者自ら申請できるようにしたのが、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金/給付金」です。あくまで特例扱いなのは、緊急雇用安定助成金と同じです。
さて、この制度をなぜ国が推さないのか。あくまで雇用調整助成金がメインであるのか。労働者から見ればピンとこないかもしれませんが、それは、この休業支援金/給付金のホームページを見れば想像がつきます。
制度自体の解説もありますが、トップ画面から「不正への警告」「注意書き」が誇大な文字で表示されています。その大きさは雇調金の比ではないです。
そう、休業支援金・給付金は、”不正”に神経を尖らせている段階とも読み取れるのです。
そして、会計検査院のホームページに、以下の処置要求が掲載されています。
簡単に説明すると、雇用調整助成金と休業支援金の2重どりをしているケースがあるということ。もっとひどいのは、休業支援金自体を2重どりしているケースがあるらしいことです。２重どり…要するに同じ休業でもらえるお金を２回分貰っている労働者がいるらしい。それに対して、会計検査院は厚生労働省に対応するよう要求しているわけです。
こういう状況下で、素人がブログにて適当なことを言ってそれが誤った情報で拡散してしまった場合のことを考えると、迂闊なことはいえません。というわけで、記事にしておりません。尚、不正をすればそれ相応の報いを受けるでしょうが、本当に困った労働者が真面目に正しく手続きをすること自体を問題視しているわけではないので、そこは誤解のなきよう。但し、事業主と違って、顧問の社労士も人事部門の担当者もいませんので、申請するのは大変でしょうし雇用調整助成金等が利用できればそちらを利用された方がよろしいかと。えっ、SNSでイキっている採用担当しか人事にいない？そりゃ、入った会社を間違えましたな。
この制度も令和4年12月から助成率は下がるようですが、令和5年3月末までは続く予定のようです。
2/7追記 令和5年3月末にて終了予定であることが発表されました。特例ですしねえ。
