けーせらーせらー

仕事、転職に関するエトセトラ

休業支援金・給付金を記事にしない理由

コロナ関連の休業に関しては、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金だけでなく、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」という制度があります。
雇用調整助成金は、あくまで事業主のみが負担している雇用保険料が原資であることから、主体は、事業主になります。事業主が解雇するのではなく、雇い続けて、会社都合で休業をさせている(雇用を調整している)ことに対して助成している、という形をとっているからです。
ただ、世の中には、休業しても、休業手当を支払わない事業所があるようです。その是非はおいておいて、休業手当を受け取れない労働者も自ら申請できるようにしたのが、この休業支援金・給付金。
なぜ、国が推さないのか。それは、ホームページを見れば、わかります。

www.mhlw.go.jp

解説もありますが、トップ画面から、不正への警告、注意書きがでかでかと表示されています。雇調金の比ではないです。
そう、今や、休業支援金・給付金は、不正対策が最重要に位置づけられています。

そして、会計検査院のホームページに、以下の処置要求が掲載されています。

www.jbaudit.go.jp

ざっくりいうと、雇用調整助成金と休業支援金の2重どりをしているケースがあるということ。それに対して、厚生労働省に処置を要求しているということ。
この状況下で、素人がブログにて適当なことを言って、それが誤った情報で、拡散してしまった場合のことを考えると、ねえ。というわけで、記事にしておりません。不正をすれば、どこかの銀行員の決め台詞である倍返し、3倍返しを求められますが、本当に困った人が真面目に正しく手続きをすること自体は問題ではないので、そこは誤解のなきよう。これも12月から助成率は下がるようですが、来年3月末までは続く予定のようです。