けーせらーせらー

仕事、転職に関するエトセトラ

部下をメンタル疾患にさせる上司は存在する

前回の記事は、メンタル疾患になる人は外から見てもわからない、と趣旨の記事でした。
今回は別の視点。仕事上、部下をメンタル疾患にさせる上司は存在する、というテーマです。メンタル疾患になる人はわかりにくいですが、人をメンタル疾患に”させる”人はわかります。メンタル疾患で休職する人を発生させる部署は存在します。
メンタル疾患患者が多い会社は、データを見ればわかるはず。絶対います。

私の実体験ですが、とある人間がとある4人体制の係の係長になったときに、在籍中の3年間でその部署に在籍した4人の部下がメンタル疾患になりました。その係長以外の労働者ほぼ全員ですちなみに、その係長は、パワハラセクハラは行っていません

昨今のメンタル疾患対応の流れとしては、疾患になりそうな個人のフォローを重点にしていますが、私の視点は違います。発生源となる、上司と職場を特定し、原因を特定し、対策を打つことです。
メンタル疾患患者を異動させるより、メンタル疾患を発生させる上司を異動させることのほうが重要です。
メンタル疾患になりやすい部署の原因を特定し、対処することです。
個人のフォローも大事ですが、根っこをたつことが大切です。そうしないと、メンタル疾患患者が別の人になるだけです。

メンタル疾患になる人は外見ではわからない。

先ほど書いたメンタル疾患での入院での話について、別の話題を少し。
メンタル疾患の人はどんな人がなりやすいか、という場合、真面目な人とか、メンタルが弱そうな人とか、周りを気にしすぎている人とか、色々言われていますが、入院した時に、他の患者の方と接してみて、わかりました。

患者の統一性が全くありません。よって外面だけでは、絶対にわかりません。

入院した患者について。老若男女がいました、既婚未婚両方いました、陽キャ陰キャもいました、細めの人も太めの人もいました、ヤンキーも真面目も不思議ちゃんもいました、生活に困らないレベルのお金持ち*1貧乏人もいました、良くしゃべる人も寡黙な人もいました、喫煙者もそうでない人もいました、大学卒も高校中退*2もいました、公務員も大企業も職人も個人事業主も主婦も無職もいました。
本人が話してくれる症状も発症経緯もそれぞれでした。
外見でわからないのに、他人の心の中など誰がわかる?
なので、こういう人がなる、というのは正直わかりません。どこかの精神科医が話していましたが、なりやすい性格や考え方や仕事や遺伝はあるだろうが、実際発症する理由は、複合的な理由である、と。
わかりやすく、言い換えると、なぜサッカーワールドカップで日本がドイツになぜ勝てたかを、一言でいうようなものです。堂安、浅野選手がゴールを決めたから、というのは結論です。なぜ勝てたか、の答えではありません。その答えが正しいならば、最初から堂安、浅野選手をスタメンでだしておけば絶対勝てるということになる。色々な複合的な理由で、勝てたのです。10回同じことを繰り返しても10回とも同じに勝てたかどうかはわからない理由で勝てたのです。
さらに裏付けすると、コスタリカには負けるんです。同じ選手を使っても、今度は格下であろうチームに負けるんです。負けるときは負けるし、勝つときは勝つんです。

長い話になりましたが、メンタル疾患になる理由というのは、複合的な理由です。外から見て、あ、この人が必ずなる、というのは現時点で絶対わかりません。*3

*1:生活に困らなければうつ病にならないという説を唱えている人たちもいますが、超がつくお金持ちでもうつ病になります

*2:お勉強ばかりしているからうつ病になる説を唱えている人もいますが、高校中退のいわゆる若いころやんちゃしていた人間もうつ病になります

*3:なりかけている、なりやすい、というのはわかるかもしれませんが

クリスマスとメンタル疾患患者の教訓

クリスマスのCMをテレビでみたので、クリスマスとメンタル疾患の話題をたまには。
以下、実話です。
私が入院していた10数年前、休憩所で仲良くなったAさんがいました。私より遥かに改善していたAさんは気さくに話かけてくれる方で、12月初旬ごろ話した時には、年明けにも退院できるかも、といった話をしてくれていましたた。そんな12月初旬のAさんとの会話です。
Aさん「クリスマス前に一時退院することになりました。」
私「そこまで回復していたんですか、よかったですね。」」
Aさん「いや、パートナーからクリスマスを一人で家で過ごしたら、周りに何を言われるかわからないと怒られまして。海外に行こうとせがまれまして…」
私「はあ、そうなんですか」
そして、Aさんはクリスマス前に一時退院し、クリスマス後に病院に戻ってきました。
その後、Aさんに会ったところ、Aさんの顔色は別人のようになっていて、険しい表情になっていました。話しかけても、無視。そのまま自分の病室に戻っていきました。他の人に聞いたところ、クリスマス前後の一時退院と海外旅行から帰ってきてから、症状が急激に悪化したらしい、とのことです。
以降、Aさんは休憩室にいても、誰かが来たら一言も話さずに自分の病室に戻るようになり、翌年の冬にひっそりと退院していきました。どうも、転院されたそうです。クリスマスに遊んだせいで病気が悪化なんて、医者にも他の患者にも顔向けができなかったのではないかと思います。

さて、これは前置きです。別にAさん、Aさんのパートナーを責めるために書いたわけでもありません。ようは、メンタル疾患の悪化に繋がる要素として、クリスマスの強制イベントを例に挙げたかったわけです。
別にクリスマス自体が悪いわけではないです。そもそもは、キリスト教のイベント。そして、サンタクロースからプレゼントを貰える日。なのに、なぜか日本は、カップルがなんらかのイベントを実施しなければならない日になってしまっています。無論、楽しみたい人は楽しめばいい。でも、タイミング的にそうできない場合もあります。Aさんの場合は、順調にいけば、年明けには退院して、色々な楽しみ方もできたはず。ですが、「クリスマスイブの夜に一人で過ごすのは恥ずかしい」という、一人で過ごせば、かわいそうな惨めな人という扱いをされない、させないためにイベントを強行した結果、まだ休んでいなければいけない時期に、パートナーのために無理をしてしまう事態になったというわけです。

メンタル疾患に良くないのは「〇〇しなければならない」という義務感。そしてメンタル疾患を治すために必要なのは「十分な休養」です。メンタル疾患を悪化させる二つの要素をAさんは実行してしまった、というわけです。
もし、クリスマス、正月なんだから、〇〇しなければならない、と思っているメンタル疾患治療中の方がいたら、その義務感を忘れて、今年はお休みしましょう。他人に馬鹿にされてもいいじゃないですか。そして、その〇〇しなければならない、にとらわれている自分に気づくことが一番の治療だと思っています。
あと、遠出の旅行は、メンタル疾患の時に行くと休養にならない可能性が高いです。なぜなら、行先で想定外の出来事が発生したり、計画通りに動かないといけない縛りがあり、心が休めない可能性があるから。
ちなみに、私はメンタル疾患で入院した後、そして、この話の後から、クスマス、年末年始GW、は大抵家で過ごしてみます。他人の会話のための話題作りよりも、自分の健康を優先したいので。
え、今時はインスタ映えのためにクリスマスに限らず旅行?自分の健康より他人の評価を気にしているなによりの証拠です。治す気ないんじゃね?

休業支援金・給付金を記事にしない理由

コロナ関連の休業に関しては、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金だけでなく、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」という制度があります。
雇用調整助成金は、あくまで事業主のみが負担している雇用保険料が原資であることから、主体は、事業主になります。事業主が解雇するのではなく、雇い続けて、会社都合で休業をさせている(雇用を調整している)ことに対して助成している、という形をとっているからです。
ただ、世の中には、休業しても、休業手当を支払わない事業所があるようです。その是非はおいておいて、休業手当を受け取れない労働者も自ら申請できるようにしたのが、この休業支援金・給付金。
なぜ、国が推さないのか。それは、ホームページを見れば、わかります。

www.mhlw.go.jp

解説もありますが、トップ画面から、不正への警告、注意書きがでかでかと表示されています。雇調金の比ではないです。
そう、今や、休業支援金・給付金は、不正対策が最重要に位置づけられています。

そして、会計検査院のホームページに、以下の処置要求が掲載されています。

www.jbaudit.go.jp

ざっくりいうと、雇用調整助成金と休業支援金の2重どりをしているケースがあるということ。それに対して、厚生労働省に処置を要求しているということ。
この状況下で、素人がブログにて適当なことを言って、それが誤った情報で、拡散してしまった場合のことを考えると、ねえ。というわけで、記事にしておりません。不正をすれば、どこかの銀行員の決め台詞である倍返し、3倍返しを求められますが、本当に困った人が真面目に正しく手続きをすること自体は問題ではないので、そこは誤解のなきよう。これも12月から助成率は下がるようですが、来年3月末までは続く予定のようです。

ふるさと納税という制度は、やっぱりおかしい。

年末に向けて、ふるさと納税のCMが増えてきましたね。
単刀直入に言います。ふるさと納税という制度は、天下の愚策。即刻やめるべきです。
あるいは、自分がかつて住んだことがあるか、お世話になった自治体に限定すべきです。

納税者としては、少しでも節税したいというのはよくわかります。
子供の頃に過ごした自治体や、お世話になった町に還元したいというのもわかります。
また、何かに寄付をすることは良いかと思います。

しかし、そもそも住民税は、行政サービスの対価として支払っているはず。
ふるさと納税という制度のために、結局減るのは日本の住民税全体の額。住民税の一部が、サイト運営会社の収益、広告費に使われ、ふるさと納税獲得のために、行政職員の労働時間(つまり税金)が削られています。なんで、住民税が、なんとかポイントや、元横綱や芸人のCM出演料の原資にされとるんや。

業者などの収益分、住民税全体が減るのならば、ふるさと納税をやめて、
いっそのこと住民税を減らすか、他の政策に充てるか、寄付控除の制度を拡充するほうがよっぽどいいと思う。

ただ、私が住んだことのある自治体には、ちょっと文句をいいたい。
何もせんでも、結局国からの交付金で補填できるのだろうけれども、ちょっとは頑張れや!
…あれ、補填できるのならば、やっぱりふるさと納税、意味ないじゃん。

緊急雇用安定助成金 雇用調整助成金との違い (11/23)

緊急雇用安定助成金も12月1日から雇用調整助成金同様、助成率、上限額が変更になる予定だそうで。(11/2のリーフレットより)
そういえば、雇用調整助成金(以下、雇調金)については、長々と書いていましたけれども、緊急雇用安定助成金(以下、緊安金)については書いていなかったなあ、と今日気づきました。この助成金の2つ、仕組み的にはほとんど同じなので、緊安金だけを取り上げていることもそうないでしょうが、単純に、雇用保険被保険者かどうかだけの違いではないことは確か。そこで今回は、緊安金の支給要領から、雇調金と違っている規定を書いてみることにしました。

前段

 雇用調整助成金は、雇用保険法雇用保険法施行規則の規定に基づいていますが、緊安金は職発0310第2号に基づきます。ちなみに「職発0310第2号」*1で検索しても上位にはでてきませんでしたので、この通達の中身は不明。

休業の中身 支給要領0101

 緊急雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業を限定としています。雇調金はそもそも、コロナの影響による休業に限定されていませんので、コロナの特例が終われば通常に戻るということになりそうですが、緊安金は、コロナ対応が終われば終了*2。ちなみに、緊安金は税金からでています。保険料を払っていない人が対象ですので、雇用保険料からではありません。

対象事業主 支給要領0301

雇調金の場合は雇用保険適用事業所であることが必要ですが、緊安金の場合は雇用保険適用事業所でない場合もありうるので、労災の事業所も追加しています。労災加入の事業所=労働者がいる、ということだからでしょう。あと個人経営の農業の場合も規定があります。また、緊安金は、生産指標の比較はありますが、雇用量要件の規定がありません。週20時間未満の労働者の数が増加するというのは、事業拡大というのではなく、色々なパターンがありそうだからでしょうか。

対象労働者 支給要領0303

 原則、雇調金は、雇用保険被保険者が対象。緊安金は、雇用保険被保険者以外の労働者が対象。尚、支給要領0303で、対象外の人について、但し書きで細かく規定されています。日雇労働者や、退職、解雇予定の人が除外されるのは雇調金と同じですが、雇調金より対象外の規定が多いです。しかも、対象外の人が増えています。対象外の規定は以下の通り。多分、ここが一番ややこしいのではないかと。

イ雇用関係の確認ができない者

請負とか業務委託とか役員とか労働者でない人のことを言っているのでしょうが、表現上雇用関係が「ない者」ではありません。「確認ができない者」です。労働者であることがわからない人は対象外、つまり説明責任は事業所にある、という意味かと。

ロ法人の取締役等

 例えば、従業員から取締役になる時に、雇用保険被保険者から外れます。(例外あり)
雇用関係でなく、委任関係になるためです。雇用保険被保険者でないから、役員が休業した場合は、緊安金の対象…とはならないです。なぜなら、労働者でないので。この規定は、役員は対象外だと念押ししているのかと思います。なお、雇用保険に加入できる役員もいますが、その場合は雇調金の対象になりうるでしょう。あと、FAQを見るに、個人事業主の同居親族とかも原則対象外です。なぜなら、労働者ではないので(繰り返し)。雇調金も緊安金も、労働者の休業に関する助成金です。

ハ二ホ 省略(雇調金と同様であるため)
へト役員が、関係する他社で雇用された場合

支給要領は長い文章ですが、要はロの補足として、対象外である役員を、別のグループ会社で労働者として雇用して(へ)、または、2つの会社で、お互いに役員を交換しあって、もうひとつの会社で労働者として雇用して(ト)そして、緊安金を受け取ろう、とする場合、これも対象外になるという規定です。この規定、当初はなかったと思うので、上記の方法を使っていたところが結構いたんでしょうかねえ。会社の役員が、別の会社で雇用されていること自体は違法でないと思いますが、勝手知ったるグループ会社や知り合いの会社間で調整したうえでの雇用関係を作るのは、対象外、とするということでしょう。尚、この規定に出てくる業務取扱要領20351(1)は、検索すると、労働者性があるかどうか判断する基準のようです。

助成金の計算方法 支給要領0402

計算方法は、原則と小規模の特例。特例は雇調金と同じ。原則は、雇調金と違い、結論としての助成金総額は、特例でもかわらないであろうこと。(全事業所の計算をしたわけでないので、一致しない場合はあるかもしれません)。支払われた休業手当総額が計算のベースであること。労働保険申告書の数値を使うのは適切とはいえないからでしょうか。要するに、労働保険申告書ベースの1日当たり平均賃金は正社員の賃金に近く、パートの職員と比べて高い。労働保険料申告書ベースで助成金を支払うと、パートの賃金を超えた金額になりうるでしょう。この差額が会社の懐に入るとなると、どんどん休業してしまう、ということに。

確認書類 支給要領0304

雇調金と微妙に違います。例えば、労働者本人の氏名、年齢、住所が確認できる書類が規定にあります。雇調金の場合、雇用保険被保険者の人は、番号があり、加入、喪失手続きが義務付けられており、データ管理をされていて、また、一人につき一つの事業所でしか加入できないはず(原則)ですが、緊安金の場合は、雇調金のように、申請書に番号を記入する欄がありません。よって、その労働者が実在するかどうか確認するためでしょうね。マイナンバーは使わない、もしくは使えない?。

賃金の確認 支給要領0805

最後の2行*3が特殊。雇調金と違います。前半は、出勤簿を見た時に、雇用保険の加入要件である週20時間以上の労働日(休業する時間)がある場合は、そもそも緊安金で申請する以前に、雇用保険の加入手続きをするものだ、ということかと。(学生等除く)後半は、労働関係法令違反についてですが、これの意味するところとしては、私の勝手な推測ですが、ダブルワークによる長時間労働や、最低賃金法違反とかが入るのだと思ってます。他もあるかもしれません。

特例

緊安金自体が、特例みたいなものなのに、さらに、特例があるのがコロナ対応の予測できなさを物語っている気がします。特例自体は雇調金と変わらないので、省略。尚、最低賃金に関しての休業規模要件の特例も令和4年3月31日で終了しているようなのでこれも省略。

まとめ

ややこしいのは対象労働者と、シフト制の場合の休業日の指定でしょうか。
雇調金と違うのは、助成金の計算方法、確認用の書類、休業だけで訓練と出向がないことかと。

以上。2000字超え。
雇調金と緊安金、名前の変換ミスしまくりで何度も書き直しました。きんあんきんっていう略称もねえ。

*1:職発…職業安定局長名通達のこと

*2:要領が変更になった場合は別

*3:申請書類等で雇用保険の加入要件を満たしていると疑われる場合や各労働関係法令違反が疑われる場合は関係機関等と連携して事案処理を行うこと。

仕事でやりたいことととは、どんなことをして人に必要とされたいか

仕事というのは、結局はお金を稼ぐ手段です。
仕事=お金を稼ぐことを前提としたうえで、お金という言葉を使わないとすると、「やりたい仕事」というのは、「どんなことをして人に必要とされたいか」ということだと思います。
例えば、事務職の場合は、お客と直接関わらない業務だとしても、その仕事自体は会社、公的機関、株主に対して提供する必要がある業務であり、人と全く関係しない仕事、というわけではありません。
投資家であっても、人が動かしている市場に参入しない限りは、お金は稼げません。

また「人と関わる」ということは、直接人と接して喜ばせるか、人から任せられた仕事を代わりに行うことで喜ばせるか、この仕事はあの人に頼もうと思わせるか、ということです。つまり「必要とされること」です。
農業、漁業などの第1次産業は人と関わらないとしても、その生産物、漁獲物が人に買われないと生活できない。

結局、完全な自給自足でない限り、人との関係は断ち切れない。

しかし、人と関わるということは、高いコミュニケーション能力が必須、というわけではない。成果物が人を満足させるものであれば、コミュニケーション能力はそれほど要求されない。なので、メンタルを壊すほどの自己犠牲を要求されるものでもない。

また、喜ばせるというのは、直接感謝してもらうという恩着せがましいものではなくて、購入しよう、仕事を依頼しよう、という行為のこと自体を指します。そのためには、当然それなりの成果物や話術を含む技術、信用が必要で、それを実行するため自分の力量を磨くこと、保持することも大事ではないかと。
そのうででどんな仕事なら、自分が喜びを感じるか、苦痛を感じないか、時間を忘れるほど没頭できるか、だと思います。