前回の記事で、複数の助成金が拡充されることを記事にしていますが、一部補足しておいた方がいいかなと思い、追加記事を挙げます。というのも、これらの助成金の一部は、報道で代理申請での不正が多発していることが取り上げられているからです。雇用調整助成金で話題になっていますが、他の助成金でも不正受給の摘発が今の流れのようです。特にこの代理申請での不正というのは、どうも助成金の代理人である一部の社労士が不正に多数関与していることが問題となり、その情報が労働局間で共有されているというニュースのようです。（電子版の有料の記事ですので、細かい内容はここで述べるのは避けます。）調べるとその根拠は会計検査院からの指摘によるものらしく、会計検査院のほうはホームページにも挙がっています。
何が言いたいかというと、助成金を活用する際には、不正の勧誘にご用心を、ということです。私も、過去に、これは不正の勧誘ではないか、と思われるような社労士、コンサル、公的機関のような名称を名乗る悪徳セールスに遭遇したこともあります。その行為が不正に当たった場合は自社は詐欺師の被害者である、ではとおりません。雇用保険金詐欺の加害者、共犯者です。知らなかったではすみません。他人任せにせず、自社で調べましょう。また信頼できる人に代行してもらいましょう。私は、そういう輩に騙されることがないように自分で勉強し、そのアウトプットとして、このブログでまとめている、というわけです。
さて、今日は今後の前振りです。前の記事に挙げた、拡充された助成金とデジタル分野について、勉強しています。また、アウトプット用に記事にしようと思っています。
以降個人的な話ですが、デジタル分野は発展を遂げていますが、私は現在完全に取り残されています。というのも、会社がインターネットを介した情報漏洩にたいそう過敏になっておりまして、その防衛策として選んだのは、デジタル分野を強化するのではなく、インターネットから会社を遮断して乗り切る方法なのです。インターネットの利用のみならず電子メールの使用も原則不可にするなど、従業員個人のレベルでも外部との接触を遮断するほうへと完全にかじを切っています。（よって、外部との接触は電話とFAXと郵便。昭和かよ。）情報漏洩対策としては正しいのかもしれませんが、その方針では会社全体も私個人でもデジタル分野の発展に取り残されると大変危惧しております。会社の方針は私がどうこう言える立場ではないので、個人でスキルアップしようとしています。
