※お断り この記事は令和5年1月24日に書かれたものであり、最新の情報とは異なりますのでご注意下さい。
3/11 予想結果について、2月末の「検討中の案」をもとに追記し、4/7 この追記の部分を再修正しました。
今年に入ってから雇用調整助成金に関する記事を書いていないのですが、アクセス先は雇用調整助成金の記事が大半を占めているようです。検索するとでてくるのですかね?
さて雇用調整助成金は令和4年12月1日以降から令和5年3月31日までのことは既に発表済ですし、緊急雇用安定助成金、休業支援金は令和5年3月末での廃止(予定)が発表済です。*1なので、3月末までのことは新たに書くことはないかと。
そこで今回は、国会で来年度予算の審議が始まることですし、令和5年4月1日以降の雇用調整助成金がどうなるかというテーマで”予想”してみようかと思います。
予想の根拠として、過去の資料であるリーマンショックの時の対応を参考にします。
ホームページの過去のリーフレットを見ると、10年前の平成25年4月1日以降の変更内容は、平成25年2月8日付で発表されていたようです。これを参考にすると、おそらく2月上旬頃には4月以降のことが発表される可能性があるかと思います。
あと、今回はいわゆる新型コロナウイルス感染症の「2類」が「5類」へ変更する予定なのも影響を受けそうです。報道によると「5類」相当になれば、休業要請も濃厚接触者もなくなるらしいです。今月下旬(26日、27日)でその変更時期が示されるそうですが、その時期にあわせて完全に通常に戻る可能性もあるかと。
※追記 ゴールデンウイーク後の5月8日に5類以降で決定のようです。
令和5年2月初旬頃か、令和5年度予算が決まる頃か、「5類」への変更に関する国民への影響の情報が発表される頃か、いづれかの時期に発表されるのかもしれません。
次に、私の注目するポイントは下記の4点。
- 令和4年12月1日からの「経過措置期間」は令和5年3月末で終わるか?
- 令和4年12月1日以降初回の事業所でも残っている特例の3つ「計画届」「残業相殺」「短時間一斉休業」が令和5年4月1日以降、新規の場合も残り、経過措置対応の事業所が通常版に戻った場合も適用されるかどうか?
- 支給限度日数の1年100日/3年150日は令和5年4月1日以降どうなるか?いつからこの日数をカウントすることになるか?
- クーリング期間(1年間申請できない期間)はどのタイミングで設定されるか?
以下予想です。エビデンスなしですので、あてる自信は全くありません。確定した情報は予算が決まったらわかると思います。
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