数日前も、会計検査院により厚生労働省管轄の「人材開発支援助成金」の支給について、実質無料をうたう教育訓練機関と事業所についての指摘があった、という記事を書いた。
それから２週間もたたないのに、今度は、中小企業庁管轄の「IT導入補助金」にも会計検査院から措置要求が入った。
詳しくは会計検査院のホームページで直接読んでもらった方が正しい情報は掴めるので、そちらで確認していただきたい。
まあ、読んだ限りでの私見ではあるが、「人材開発支援助成金」と同様、”実質無料”の手口を使用して、今度はITベンダーが”公金チューチュー”をしていた、ということらしい。今度は匿名でなく、組織名を公表している。名指しである。しかも、新聞報道では事業所がIT機器を導入することで、無料で導入どころか、導入しつつ利益も得ていたらしい。信じがたく、許しがたい。
人材開発支援助成金同様、またもや、である。
官公庁が主導する、デジタル化とかは、まあ、そんなものだろう。
「日本を前に進める、後戻りさせない、成長させる」とか大層立派なお題目を唱えながら、結局は一部の業者や法人が公金で儲けることができるような仕組みを作っているだけである。
他人の支払った保険料や税金を何だと思っているのだろうか。国が関与していないというのならば、しっかりと取り締まってもらいたい。
だが、まあ、私は「やっぱりな」とは思ってる。
IT導入補助金は「激アマ助成金、補助金」とYouTube動画で紹介されている最たるもののひとつ。全ての会社や業者が悪質だとはいう証拠はないが、こういうことをする輩が絶対にいるとは思っていた。それに、中小企業庁から受託していた一般社団法人はあの「持続化給付金」も受託していたところだし。
・・・まあ、これ以上、憶測で特定の誰かや組織を非難するのは「誹謗中傷」扱いされるのでやめておくが、以下、一言でまとめておく。
国が主導するデジタル化なんて、クソということです。
人材開発支援助成金の指摘の記事は下記のリンクより。
