基本的にこのブログでは政治の話をするつもりはない。とはいっても、どこか特定の政党を支持する、支持しない、という話をしない、という意味である。
経済対策とか、政治全般の話題はする。
今回は降ってわいてきた、消費税減税の話と、昨今のSNSでの政治全般の話。
とはいっても興味のない人用に、一旦改行。
消費税について
根本的に、税制の体形としてどうあるべきか？というのはかなり難しい問題である。
税金は大体４パターンにわけられよう。
まずは所得税・住民税、つまりは個人の所得の多寡に応じて課税する直接税。
次に、消費税という間接税。
次に、企業の利益に応じて課税される法人税（利益に応じない課税分もあるが説明は省略。）
そして、その他の個人に課税される税金。固定資産税、ガソリン税、たばこ税、酒税など。
かつては、所得税の累進課税がきつかった。最高税率はかなり高く、１億円稼いでもそのほとんどが所得税に取られてしまう状態であった。そうなったら、富裕層は日本から拠点を海外に移す。そうなると、日本国内での消費活動は縮小してしまう。だからこそ、最高税率の課税率はかなり引き下げられた。最近はまた増えてきているけれども。
そして、法人税はどうしても海外との比較となる。日本国以外の国のほうが税率が低くなれば、いわゆるグローバル企業は本社を海外に移してしまう。それは日本国の競争力の低下、富裕層の海外移転にもつながる。
そして、消費税。所得があろうが資産があろうが、現役世代であろうがなかろうが、外国人であろうが、日本国で消費活動をする限り購入金額に乗じる形で課税される。
こう比較すると、消費税は一見公平に見える。だが、消費税は他の税金と比べてかなり抵抗感が強い。思うに、他の税金は１月に１回とか１年に１回とかなのに対し、消費するたびに税金の金額がわかってしまうのが、その抵抗感を強める理由だと思う。
かつては、税抜き価格をなしにして、税込み価格のみにさせるという方針があったが、軽減税率と８％と１０％の２段階の増税のために、両方OKになったと記憶している。
そして、消費税最大のネックは、景気を冷え込ます、ということだ。過去何度かの消費税率の上昇局面で景気が悪くなったはずだ。１０％にあげた後に、コロナ禍に突入したためわかりにくくなってしまったが、この２％が大きい。
小売店では、毎月〇日とか、〇曜日とか、期間限定で一律５％オフのセールをやっていたりするが、その時は大盛況だ。つまり、５％から１０％の消費税アップは、多くの消費者にとって非常に負担が大きい、ということだ。
別に貧困層とか、所得が少ない人限定ではない。駐車場に、ベンツとかの高級車も一緒に並ぶ。誰もが負担感が大きい。それが消費税だ。
理屈上は、富裕層で購買金額が大きいほど、消費税の支払額は大きいのだから、所得税を上げて富裕層が不公平感を感じて海外に逃げたりしないので、税金としては所得に応じて公平、という反論もあろう。
だが、国の税収額が、所得や利益に影響される所得税や法人税と違い、流動的でなく、安定した金額になりやすいので、国としては消費税を維持したいのであろう。
まあ、何がいいたいかというと、国民にとっては「税金は理屈ではない」のだ。
食品に関しての軽減税率は、他の外国では、税率や対象品目に差はあれど、やっている場合が多い。８％と１０％という違いぐらいでは差がついているとはいえない。
食品に関しては、軽減税率の対象かどうか、という線引きが難しいのは理解しているが、やはり、食品とその他の製品に関してはもっと税率に差をつけるべきでは？と私は思う。
SNSについて
消費税は、グローバール企業にとっては益税になる、ということは昔から知られていた話ではあるが、SNSの隆盛により、多くの人の知るところとなった。
また、消費税は、社会保障費の財源であり、消費税を減らせば、社会保障費が減ることになる、という政治家の説明も、他の専門家によってSNSで反論することが容易となった。
つまり、一方的なプロバガンダのような、簡単な説明で、国民が納得する時代ではなくなった、ということだ。
ただ、ではSNSが正しいか？といわれると、タイムラインで流れてくる意見は耳目を集めやすい過激な、極端な話のほうが広がりやすい。
となると、何が正しいかわからなくなっている、というのが実情。
そもそも、私を含め多くの国民には税金の専門家ではないし、国家財政の専門家でもないのだから、何が正しいかまではわからないのが本当のところではないか？
となると、どの意見が賛同を得やすいか？というと、過激で注目を集める意見のほうが採用されやすい…わけではない。
最近の政治関連のSNS活動を見ればわかるが、過激な発言をする人間が一時は脚光を浴びたが、過激で敵をつくる手法にも限界が生じているが実情。
となると、自分にとって納得できる、説明がわかりやすい政治家や専門家の意見が広がる、と予想する。「アホ」とか「バカ」とかいっている政治家やコメンテーターの意見はかえって反感を買っている感じがする。感情的な、威圧的な意見は受け付けられなくなったのは時代の流れだね。
給付金か減税か
ただ、最近の流れとしては、給付金よりも減税というのが意見の流れだ。
これは国民民主党の党首や幹事長など幹部の説明がわかりやすいのが大きい。
では、なんで給付金のほうが減税より政治家が好むのか？
よく給付金というのはとった税金を戻しているだけ、取り上げたものを返しているだけなのに、何を偉そうに、という意見が賛同を得ている感じがする。
確かに給付金より減税のほうが理屈はとおる。
ただ減税の場合は、ほとんど税金を払っていない国民年金中心の年金受給者や貧困層には支援が届かない、とう問題がある。貧乏人には給付金のほうがいいわけだ。
そして、税金の所得の再分配機能に着目するならば、また貧困層の救済という公助の観点からいえば国民全員一律よりも、より困っている人を救える給付金のほうがピンポイントでターゲットしぼれる分いいわけだ。
ただ、今は貧困層だけではなく、中間層も物価高にあえいでいる、というが給付金が受け入れられない点である。
最後に
と、まあだらだらと書き連ねたわけではあるが、結局、何が言いたいねん。と突っ込まれそうな文章になっている。
その通り、ただ書き連ねたいだけで、この記事を書いた。
直接税、間接税のどちらの減税がいいのか？また給付金の支給と減税、どちらがいいのか？という問いに対して、明確な正解はないと思っているからである。どれにも問題点があるからである。
ただ、今の物価高はさすがに急激すぎる。これは多くの国民がついてこれない。それに対して、自民党公明党の与党の認識が甘いと思うし、立憲民主党もどこかズレている。
この期に及んで、特に何の対策もしないというのはさすがに感度が低すぎる。どれが正解かまでは私にはわからないが、どの政党がどんな政策を打ち出すかは見ている。それを見てから、あと２，３か月後に迫った夏の参議院選挙の投票先を決めるのもありなのではないか、と思っている。
おまけ トランプ大統領の話
テレビでは、トランプの政策は極端だ、民主的ではない、とか否定ばかりの話である。確かに極論で、グローバリズムを推進してきたアメリカが何をいうか、という意見は最もだ。
ただ、トランプ大統領は、有権者の過半数以上の信認を集めて、再び選ばれた大統領だ。１期目の反ヒラリーの受け皿としての未知数だった時とはわけが違う。
トランプの発言は、アメリカの過半数以上の有権者の本音なのだ。自国第一、自分の生活第一、自分の雇用が第一なのは、どこの国でもどこの国民でも当たり前であって、多様性の尊重という名の、我慢の強要、正論による言論弾圧、不満と不公平に対する我慢の限界、ともいえよう。
他の国が、自国にとって有利な政策をとる、なんて虫が良すぎる、と思っておいたほうがいい。他の人の正義は自分の正義と異なるのだ。
トランプに対して、へりくだりつつも具体的な変化はしない、という話は通じない。全部受け入れたら、日本国民にとって不利になるのだから、全部受け入れろ、という話ではない。１００か０かの話ではない、ということだ。
日本国民に対して、何もしないのと一緒では通じる相手ではない、ということだ。
