すいません。大事なことを書くのを忘れていました。
これまでの説明は、予想を書くための布石。
なのに、予想を書くのを忘れていました。
※お断り
これまで、”会社”という表現を使っていますが、
ただしくは「雇用保険適用事業所」です。事業所といいかえます。
名前も長いし、この定義の説明を省略するために”会社”という表現を
使っていましたが、”会社”というと、複数の事業所がある会社は
誤解が生じそうなので、事業所にこれからは言い換えます。
A経過措置の事業所
フローチャートにある、コロナによる休業があり、申請したことのある事業所のことです。
ここに当てはまる事業所は、既にアナウンスされている通りではないかと。
つまり、
①助成率、上限額は通常の率に戻り、
②売上の再確認が入り、売上が10％減でないと対象外になり、
③支給日数をカウントされることになる
でしょうが、それ以外は3月末まで今までと変わらないのではないかと。
問題は②。
どの月と比較するのかが明確に書かれていないです。
恐らく、今まで通り判定基礎期間（1か月の給料計算期間）の初日がある月が比較対象でしょうが、いままでのようにその前月、前々月で比較できるかはわかりません。あと、例えば１２月は売上増えたけど、１月は１０％以上減少した場合、1月に受給できるかは不明です。
B 通常制度（一部緩和）が適用される事業所
コロナによる休業を、12月以降初めて申請する事業所です。どれくらいの事業所があるか、データが公開されていないのでわかりませんが、恐らくリーフレットどおり、計画届不要、残業相殺なし、一斉短時間休業あり、書類の簡素化維持で、雇用保険被保険者期間6か月以上と、クーリング期間については復活するだろうと思います。クーリング期間は令和4年12月新規なら1年間は大丈夫ですが、雇用保険被保険者６か月以上が復活すると、対象外の人も出てきます。
こことか、これまで記事にしてきた他の特例がどうなるのかは公開されていない模様。
リーフレットを見るに、リーフレットに掲載されていない緩和措置、つまり、前回まで４回も記事にしたそれ以外の緩和措置は大部分が通常に戻ると思っておいたほうががよいのではないかと、…先週末までは思っていました。
しかし、それだけ変えるのだとしたら、発表するのが遅すぎるのではないかと。
既に11月も折り返し。11月下旬に12月１日以降ルールを一気に変えるのはキツイのではないかと思い始めています。特に11月30日に休業を開始した場合はＯＫで、12月1日以降に休業を開始した場合は事業所全体で不支給、という要件緩和の撤廃はしないかもしれないと思い始めているところです。
C 通常制度
コロナ以外の理由での休業の場合は、通常制度での申請。これは多分間違いないでしょう。
押印とかwordとか申請様式とか計算方法とかは変更になるかもしれませんが、それは緩和措置ではなく変更ということだと思うので、緩和措置はなくなると思います。
その他 緊急雇用安定助成金、休業支援金；給付金
雇用調整助成金と違い、コロナ対応のために新設した制度。もともとそういう制度だったと思うのですが、支給要領を見ると趣旨0101で、場合”等”と書いてますね…。”等”がとれて、コロナが理由でなければ、１２月以降は対象外。ということかな？
これだけ長い文章書いたのに、
予想としては、つまらなくなっちゃった。
でも、Aの経過措置の事業所も、助成率が2/3、1/2になったら、休業”日数”は、間違いなく減ると予想します。全休の人を会社に留める余裕はなくなる。
来年4月以降は未定らしいですが、これは来年度予算が決まってないからかなと。（雇用調整助成金は、予算審議の過程で決める、と記載がありました。）
ここからまた、何の根拠もない予想。おそらく4月からは、”順次”通常に戻ると思います。3月末でスパっとなくならないと思う。つまり、クーリング期間復活で4月1日から1年申請できず、…にはコロナがほぼ収束しない限りは、ならない。そして、支給限度日数100日、3年150日により、事業所別にバラバラに終了していき、ある程度減ったら、最後はクーリング期間復活で1年間申請できなくなって一旦終了、と予想しますが、どうでしょうか？
でも、どうやら、コロナの感染者数、またまたまたまたまた（8回）増え始めました。なにやら行動制限をするとかなんとかいいだしてますし、制限をかければ当然休業も増えるでしょうし…。クーリング期間と、日数制限を決めるのは、決断力がいると思います。申請できなくした後、強力になった変異したコロナが増え始めたら…。先のことは誰にもわからないからねえ。
