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雇用調整助成金の私見③ 令和6年4月以降の変更③ 教育訓練(後編)

雇用調整助成金」令和6年4月改正版の記事3回目。教育訓練の2回目。

今回は教育訓練を実施した場合の助成率などの数字についてみていく。わかりやすくリーフレットが載っているのでそちらの数字を参照したい。

助成金の計算式

①初日から支給日数30日を超えるまでの判定基礎期間

実際に支払った休業手当×2/3(大企業の場合は1/2)

ただし上記休業手当の1人あたり上限は、基本手当(失業保険の手当のこと)日額上限(令和5年8月1日時点で8,490円)になる。

以前は前年度の労働保険料申告書の数字をベースに1人あたりの平均単価を算出していたが、令和6年1月1日以降からは実際に支払った休業手当額がベースとなっている。つまり実際の支払額がベースなので雇用調整助成金で利益が計上できる構造ではなくなっている。

支給日数が30日を超えた次の判定基礎期間の助成率

①教育訓練を1日もせずに休業した場合

実際に支払った休業手当×1/2(大企業は1/4)

つまり67%→50%(大企業は50%→25%)と大幅に減る。

②教育訓練実施率が1/10以上の場合

実際に支払った休業手当×2/3(大企業の場合は1/2)

つまり教育訓練実施率(※2)が1/10以上あればもとのまま、つまり中小企業は2/3(大企業は1/2)である。さらに実施率が1/5以上になると教育訓練の1人1日あたりの加算額が1200円から1800円に増える。

言葉の定義

(※1)支給日数

1つの判定基礎期間の休業等の”延”日数を対象労働者で除した数

と定義されている。具体的に計算すると例えば判定基礎期間は給料締切日で計算する形なので、休業等を対象労働者数10人で5日、対象労働者は20人とすると以下のとおりとなる。

10×5÷20=2.5日

これがわかりづらいのでちょっと説明を加える。

まず、休業等の延べ日数について。休業ではなく休業”等”であるから、教育訓練の日数も含まれる。どうやって数えるのかというと、こっちは実は簡単で、支給申請書に記載する数がベースとなり、その数は様式5号(3)の数値を様式5号(2)に転記すると、後はExcelの自動計算で勝手に様式5号(1)に表示してくれるようである。

次に対象労働者数について。こちらは自分で計算する必要がある。

この対象労働者数というのは基本的にはその判定基礎期間の暦の月の末日の人数である。判定基礎期間の末日でも初日でもない。この対象労働者数は少し厄介であるので、補足しておく。

まず、基本的には支給申請書(様式5号)に記載する対象労働者数によるのだが、この対象者数については裏面の説明を読む必要がある。以下、裏面を引用。単純な被保険者数から差し引く項目が多すぎるためである。

なお、

①判定基礎期間内に暦月の末日がない場合…
当該判定基礎期間の末日時点の数を記載。

②2つの判定基礎期間を通算した期間を一の判定基礎期間として申請する事業所において、当該一の判定基礎期間内に暦月の末日が2つある場合…
いずれか遅い方の暦月の末日時点の数を記載。

*1

 

「対象労働者」とは、休業・教育訓練実施事業所に雇用される雇用保険被保険者のうち、次を除いた者をいいます。

  • 判定基礎期間の初日の前日まで申請事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が6か月未満である被保険者
  • 解雇を予告されている被保険者
  • 退職を申し出た被保険者
  • 事業主による退職勧奨に応じた被保険者(当該解雇その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く)
  • 雇用保険法第37条の5第1項の申出をして高年齢被保険者となった者。(特例高年齢被保険者。…以下略)
  • 日雇労働被保険者である者
  • 判定基礎期間において雇用調整助成金と重複して受給することができない助成金等の支給の対象となる被保険者*2

~以下、長すぎるので省略~

さらに、この対象労働者数は支給要領によると、下記の確認が行われる。

支給要領0802a

休業等を実施した対象労働者数の人数の確認 「支給申請書(休業等)」のうち様式第5号(1)の②(6)欄に記載された対象労働者数については、「雇用保険適用事業所台帳」、「雇用保険被保険者台帳」、「被保険者資格得喪の確認通知書」、登記情報連携システム等により確認を行う。 

要するに雇用保険のデータで照合するといっている。

注意すべきは暦の月の末日に資格喪失した人を数にいれるかどうか。たしか数に入れないといわれた記憶があるのだが、その根拠となる文言が見つけられていない。申請される際は確認されたい。

尚、この数字は多ければ多いほどいい、とはいいきれない。下記で述べるが、支給限度日数という助成される日数の上限があるからである。かといって少なすぎると休業等規模要件(休業等延日数÷対象労働者にかかる所定労働延日数)という下限に引っかかる。対象労働者数は人数が多かったり退職者がいると結構面倒である。

(※2)教育訓練実施率

休業等の延日数のうち、教育訓練を実施した日数の割合

と定義されている。簡単にいえば、休業等の日数が1か月で20日とすると、1か月のうち2日間、教育訓練をすればクリア、となる。

問題は休業の日数、教育訓練の日数が労働者でバラバラの場合、短時間の休業と教育訓練を実施した場合の計算方である。またこちらも上限下限の問題があるが、ギリギリの日数で計画を立てると、いざ実施してカウントしたら、1/10なくて助成率が下がる、ということにならないよう気をつけないといけない。

と書いていたら、実施率の算定シートがExcelで用意されているので、そっちに数字をいれてみたほうが文字を読むよりわかりやすいと思う。

イメージ

さて簡単に書いたがイメージは掴めただろうか。ザックリいえば雇用調整の休業等を実施する場合は2か月目から教育訓練を実施することを計画してね、ということだろう。計算式はややこしいが休業等開始の3か月目に入る前までに教育訓練をする準備をすればいい、ということ。

なぜ2か月目からでないかというと、一週間のうち最低1日の休日、1か月のうち最低4日の休日が必要なので、1か月の所定労働日数は27日が最大となるからである。つまり、30日を超えるのは早くて2か月目の間になるから、30日を超えた次の判定基礎期間は3か月目になるからである。(休業開始日から30日後、90日後からではない)

例えば、1か月の休業が26日だとしよう。(30日の月とか、日曜日が月5日とかがあるので)

すると26日+26日+26日+22日=100日。つまり4か月目で支給日数100日に到達。となると教育訓練は3か月目、4か月目に各3日、計6日したら終了、ということになる。

たった6日の訓練でよいのか…。でも3,4か月目に偏らずに実施しないと意味がないのか…。自分が間違って計算していないか不安になってくる結果である。いや、間違いの可能性が高いので、是非とも自分で確認してほしい。

課題

助成金の計算式はExcelで自動計算されるようになっている。要するにこれに数字をいれればいい、というわけで計算式のない助成金も多い中で親切設計ともいえる。しかし私はこの計算式の意味がまだ掴めていない。仮の数字をいれても、だ。上記の助成率の数字が変わるせいだろうが、ぜんぜんピンとこない。教育訓練の支払い率は原則100%だが100以外の数字も入力できるし(例外に対応するため)

だがこのピンとこないのは、コロナ特例のシンプルさに私が慣れたからでもある。今の様式は残業相殺とか特例の時になくなっていたものが復活したりしているせいでもある。コロナ特例の前と比べて計算方などがかなり変化したからでもある。でもある意味ピンとこないことで助成金額を最初から資金繰りに組み込もうとする危ない考えを避けられる、ともいえる。

私見(助成率維持と、教育訓練の実効性)

ここまで書いておいてだが、教育訓練をしないと助成率が下がるのは支給日数30日を超えてからである。尚、支給日数の上限は1年100日、3年150日である。コロナ特例の最後の頃の令和4年12月~令和5年3月末まで休業していたところはすぐに支給日数3年150日に到達するだろう。だとすると教育訓練を計画するにしてもすぐに支給限度日数に到着してしまう場合もある。

つまり教育訓練を開始してすぐに支給限度日数到達により助成金の受給終了ということも十分ありうる。教育訓練を計画し、立案し、実施してすぐに終了。しかもそれは雇用の維持が難しくなるほど、つまり仕事がなくなるほど追い詰められた状況下でその計画を立てる余裕がどれほどあるのだろうか。私は教育訓練は助成率が下がらない程度の日数だけピンポイントで行うくらいで、その教育訓練を実施した成果を得るというのは未知数かな、と思っている。

正直いって、通常版は経済上の理由がメインである。災害が起こったわけでも、不祥事が起きたわけでもないなかで、3か月平均で売上高が10%以上も下がり、労働者を休業せざるをえない状況に追い込まれていて、その状態が100日を超えて続くことが確実ならば、経営者は事業所の撤退などを、労働者は転職を視野に入れるほうがいいのではないか、とさえ思っている。

尚、能登半島地震の特例はこの教育訓練の規定が適用されないようだ。令和6年4月1日からの改正前に起こってしまったのだし、建物が壊れたままの状態で、それは酷というもの。ただ、そういう特例が今後起こった場合、教育訓練ができない状態である可能性が高いと思うし、もし特例の場合は教育訓練をしなくても助成率を下げないというのならば、そもそもこの教育訓練というのは必要性があるのか、とも思っている。

あとクーリング期間が終った通常の雇用調整助成金はどれくらいの利用があるのだろうか?能登半島地震の被災地はともかく、通常版の場合コロナ特例のイメージでまた利用を、と考えていたのなら難易度が跳ね上がって計画断念というところがあるかもしれない。

利用件数は恐らく公表されないし、雇用調整助成金自体の予算案の金額も公表されてなかったはず。一応調べて記事にしたが、この助成金の需要は特例以外そんなにないかもしれない。

*1:

(注釈:上記②は、要するに休業等を実施する最初の日が判定基礎期間の途中だったりする場合は、1か月+αの期間を”1つの判定基礎期間”とすることができるため。

具体例:判定基礎期間が1日~末日、休業開始が5月16日からの場合→
5月16日~6月30日を1つの判定基礎期間にできるが、暦月の末日は5月31日と6月30日の2つある。この場合は6月30日の対象労働者数を記載する、ということ)

*2:(注釈:特開金の対象者など)