どうやら最低賃金が全国平均1000円になるという報道がされているようだ。各都道府県の最低賃金の引き上げ額がいくらになるかはこれからであろうが、1時間あたり39円～41円の値上げになりそうと報道されている。
だとすると助成金で今新たに検討するのならば、「業務改善助成金」であろう。この助成金は雇用関係助成金の分類に入らないが、厚生労働省管轄の助成金である。その違いはというと知らない。管轄部署が、予算が違うからだろうか？
この助成金をザックリいうと、①事業場内最低賃金の引き上げ、②対象となる設備投資で助成金が受給できる。この①の引き上げは、たしか最低賃金引上げにあわせた時期の引き上げでも対象となったはずなので、自社が事業場内最低賃金の対象となりえる労働者が何人かいて、対象となりうる設備投資があるのならば、最低賃金の改定が行われるであろう10月1日（この日が多い）を目安に着手するのがよいと思う。なぜ、最低賃金と設備投資がセットなのかはよくわからないのだが、まあ、なにか理由があるのだろう。
この助成金には注意事項は以下のとおり。
まず、単純に最低賃金を引き上げればいいというわけではないこと。結構、支給要件があるので申請そう簡単ではなかったはず。
あとこの助成金は予算が決まっているため年度途中でも締め切られることである。
上記は数年前の自分の経験からくる。コロナ禍前、最低賃金がかなりの値上がりが予想されたため、この助成金のようなもの（当時の助成金の名称がなんだったか覚えていない）を勉強するため、公的機関主催のセミナーに参加した。そこでセミナー後に相談コーナーに立ち寄り自社の状況を相談員の方に確認してもらったところ、とある要件に自社がひっかかり申請しても不支給になることがわかった。そのため着手せずそれ以降この助成金は調べていない。（大分前の話で当時と要件が違うかもしれないので、今も不支給要件かどうかは不明。）
だが、セミナー自体には参加してよかったと思っている。準備して、最初の要件に引っかかたら時間とお金の無駄だからである。公的機関が主催するセミナーや相談コーナーは無料の場合も多いし、変な業者でなく相手も公的機関所属の人だと思うので、ある程度は信頼できるだろう。
ということで最低賃金に近い労働者が大勢いるところは助成金を検討してはいかがだろうか？また恐らく「業務改善支援助成金」以外の他の助成金や補助金でも使えるものがある（でてくる）だろうから、最低賃金引上げ前に色々情報をキャッチしておくことをおススメする。
尚、セールスも同様にあると思うので、10月1日前に慌ててカモにされないように相談する相手は気をつけられたい。（これは助成金に限らず、商売としては当然だと思うが念のため）
