Twitterで上記のような議員の方の、雇用調整助成金（以下「雇調金」）の投稿がありました。
投稿主の誹謗中傷をするつもりは毛頭ないので、投稿主のお名前は隠しております。
この投稿に対して、一部の方の強い口調での反論があったようですが、一部の反論についてはそれは違うんじゃないかなあ、と思ったのが第一印象。
とはいっても、投稿主でもない限りどう解釈するのが正しいのかは不明。
そして、数日待ってみましたが、その後の補足説明もなさそう。
そこで、今回はブログでこの発言の真意はこうなのではないか？という私の予測を述べてみたいと思います。その意図は、最後に記述します。
始めにお断りしますが、私は投稿主でもありませんし、知り合いでもないので真意は知りません。
また、Twitterの特性で、投稿自体が言葉数が足りず、理解不明になることは多々あることは承知のうえでの解釈となります。
上記に書いた通り、このTwitterへの反論は、複数ありました。その中で主だった反論内容を検証してみます。
１ 「雇調金」は事業主が申請するもので、従業員が申請できません。
まず、この投稿は、従業員”が”雇調金を申請している、とは言っていないと思います。
「雇調金を”もらっている”従業員」⇒「雇調金で給料を助成してもらっている従業員」≠「雇調金を申請している従業員」
投稿した言葉のチョイスがおかしいというのは同意。
では事業主が申請することが前提にあり文章から省いている、と仮定して、この投稿はどういう意味になるか推測すると、
「今まで、週3”仕事”で週2”休業”の状況が続いていて、いざ週５”仕事”に戻そうとしても、休業の日でも雇調金で賃金を助成（補償）してもらえるのだがから、その週2の”休業”から抜けたがらない。
事業主から従業員に週2の休業の日に働きに出てこいといえない」という意味ではないかと。
従業員が休業から抜けたらがないのは、休業で働かなくても、働いた時の同じぐらい給料が貰えるから。（率にして、60％～100％貰える。計算方は複数あり、ここでは割愛）
もともと、コロナ禍で仕事がなくなった時に、従業員が解雇されないよう、給料がなくならないよう、国の施策として雇調金が「特例」として多めに緩い基準で助成されていて、その効果として、従業員の雇用と賃金も救われていたはずなのに、2年超もこの状態が続いてくると、「働かなくても給料をもらえる。今でもその制度は続いている。だったら、このまま今まで通り週3勤務でいようや」という意識になっている従業員がいるというお話かと。
事業主としても、従業員の希望に応じて、これまでどおり休業するという意味ではないか。
これは、もう仕事、業務があるのだから、この休業で助成金を受け取るのは、本来の助成金の趣旨から外れている。文字通り「モラルハザード」。
しかし、このようなことがまかり通ってしまう制度を続けることができる？のが今の雇調金の”特例”。なので、もとに戻すと、言いたいのでは？
２ 元に戻す？て、どういう意味ですか？
元に戻す、というのは、恐らく、今の雇用調整助成金の”特例をやめて”、通常の雇用調整助成金に戻す、という意味だと思う。
通常の雇用調整助成金は、申請が難しいうえ、事前の計画も必要だし、日数制限もあるし、助成率、助成金額も低い。おそらく貰えないところもでてくるのではないか？。
その場合、どうなるか？事業主は、働いていない従業員に自分の手持ちのお金を支払うことになる。当然、企業としてなりたたなくなる。
事業不振で会社全体を休業しないといけない場合に、一時的に雇用維持の助けをするのが、通常の雇用調整助成金だと認識しているし、そもそも雇用調整助成金は前にも書いたが、オイルショックのころからある助成金。持続化給付金のような、コロナのためにつくった制度ではなくもともとあった助成金。それに戻す、と言っているのだと思う。
３ 今雇用調整助成金をやめたら、仕事を失います。
「コロナで不振な業界は別として」と前置きがあるので、不振な業界、言い換えれば、雇用調整助成金をやめたら大量解雇が発生しそうな業界は、”別”と言いたいのでは？
４ 休みたいという理由で雇用調整助成金を申請するのは不正ではないのか？
これは私もそう思ったし、投稿主に真意を聞きたい箇所。趣旨からしておかしい。
厚生労働省の議事録で、シフトに入りたがらない労働者がいて困っているという企業側の意見が載っているが、そのことをいっているのだろうか。
本人の希望で休む（仕事をしていない）人にに支払った給料自体、税務上寄付ではないか？とも思う。
そして、１の続きにもなるが、従業員が働きたがらないという理由で、事業主が雇調金を申請しても助成金はもらえるのか？というのが正直な疑問。
制度的な欠陥があるという意味なのか？
そもそも「不正」が最近報道されているが、どうなったら不正なのか私のような一般人にはわからない。
もし仮に事業主が休業日に働かせるたなら、これはこれで問題のような気もする。
（この場合は、申請しなければ問題ない？）
う～ん、正直、この発言は、投稿主ではないと、読んでもわからない。
そして、上記がそのあとの投稿。これも反発があったようだが、雇調金が人手不足の業界への労働者の移動を妨げている、という側面がある、というのが厚生労働省の資料から出てくる。だから雇調金の特例をやめて、今後は休業ではなく、仕事のあるところに移ってもらおう、という意味だと思う。無論、私もそんなに他業種多職種にうつって簡単に仕事ができるとは到底思っていない。どうも、前後の投稿を見ないとよくわからないが、人の移動を阻害している側面がある雇調金の特例をやめようという意味だと思う。
結論
話が長くなったが、私が言いたいのは、
まずは、これらの一連の投稿は、雇用調整助成金の「特例」の負の側面が大きくなったから、「特例」はもうやめよう、と言っているのだろう、ということ。
そして、なぜそういう解釈をあえて書いたのは、雇調金の特例を辞めようというのは、選挙前までは、与野党の政治家のSNS上では殆ど見当たらなかった。
SNSで元にもどすという発言が国会議員から出てきたことは、廃止の前兆ではないか、とも邪推している。
尚、雇調金の特例をやめること自体が正しい、間違っているというつもりは毛頭ない。
助成金制度があって自社が必要なら申請するだけ、制度がないなら申請しないだけである。
ただ、この投稿に限らず、Twitterで書いたものは、短すぎてどうとでも解釈できる、とも思える。投稿者本人しか真意はわからないし、もしかしたら、しばらくたったら、本人でも当時の真意はわからないかもしれない。
おまけ
そして原発再稼働、について
ドラクエ３ではあるまいし、いきなり”そして”と言われても…
この文脈でこの”そして”は、さっぱりわからなかった。
どうも前後の投稿で、ドイツが原発を廃止したことを言っているようなので、その話の続きのようだ。
誹謗中傷するのはいかんけれども、前後の投稿を見ないと、ひとつの投稿では意味が理解できないのもどうかと思う。
まあ、これは、Twitterに限らず、報道や他のネット媒体での発言の切り抜きでも同じ。
でも、この投稿、3000字を超えた。本筋の特例の廃止についての意見を書いたら何文字になることか。こんな長い文章をだしても誰も読まない、とも思う。
