※3月10日（日）追記 3月8日（金）に「職業安定分科会」で令和6年度の助成金等について審議されたようです。詳細は厚生労働省のHPにて。わかったところは随時赤字修正しました。
令和6年3月2日（土）、令和6年度予算が衆議院を通過した。予算については衆議院の議決をもって30日経過後に自然成立するので、年度内成立は確定した、とのこと。
さて、このブログでは去年も書いているが、雇用開発関係助成金の改正について、発表前に触れておきたい。といってもリーク情報とかではない。単なる予算案を見ての素人の私見である。
まず、雇用関係助成金の改正がホームページで正式に発表されるのは例年では3月末ギリギリである。よって、令和6年4月1日から改正されるのに数日前に急に変わる。これは助成金の業務を担当したことがない人には何をいっているんだと思われるだろうが、本当にギリギリで変わる。勿論、去年の生産性要件の廃止（念のためにいっておくと、業務改善支援助成金に関しては廃止されていない。理由は不明）のように、廃止については事前案内があるかもしれないが、申請用紙を急に変えてくる。支給要領とか細かいルールも急に変えてくる。だから3月～4月跨ぎで申請書類を準備する人はかなり注意されたほうがいい。その仕事が無駄になるかもしれない。また、だからといって申請期限が伸びるとか、改正に伴う配慮とかいうのもない場合もある。よって無駄にしたくない場合は3月中に申請することも検討しておいた方がいい。
では検討を加速した方がいいかというとこれまた微妙。というのも4月1日以降に申請した方が有利、という場合もあったりするからだ。ただこの場合は先に出した方が損するというのは配慮があったりするので、正直言うと、3月までに出した方が有利なのか、それとも4月になってから出した方が有利なのかは内容を見ないことには不明。だからといって申請期限を落とすのは本末転倒なのだが。
要するに、ただ年度末前後は何が変更されてもおかしくないと思って準備しておいた方がいいと私は思う。
不明、不明、不明…。正直どうなんだと思うが、参議院の審議中、または予算が決まらない限りは公表できないのかもしれない。多分。
では本題の何が変わるかについて。勝手に予想しても根拠のないものを例えこんな匿名ブログでも書いてはよくなかろう。ということで根拠は、厚生労働省の予算案と分科会の資料と報道記事に基づいた意見である。尚、内容の保証は当然できない。
・雇用調整助成金
職業安定分科会のホームページで、何度も教育訓練を組み合わせることが資料で公表されている。またテレビでも長い休業が続く場合は教育訓練をするかどうかで助成率を変えるなどと報道されていた。おそらく、教育訓練のところで改正があるのではないかと睨んでいるし、どこかで公開しているかもしれない。但し能登半島地震の災害特例が令和6年1月から始まった。助成額の計算方法も令和6年1月から変更された。（厳密にいうと、実際支払った休業手当金額からの計算方法に一本化されて、制度上、会計検査院から指摘されたとおり利ザヤを稼ぐことができない仕組みになった。）
また準備期間が用意されるかもしれないので令和6年4月1日開始になるかどうかは不明だが、能登半島地震特例の対象外の事業所で、クーリング期間が終り休業の計画を考えているところは、教育訓練が追加される可能性があることを予想しておいた方がよいかしれない。尚、何故かは知らないが、対象となる訓練が人材開発支援助成金とは違っていた。これもどうなるかは不明。
※休業30日後以降は、教育訓練を実施しないと助成率が低下（中小企業：2/3→1/2、大企業1/2→1/4）することになったようです。あとはクーリング期間の計算の起点が対象期間から判定基礎期間に変更。
・人材確保等支援助成金
予算案を見るに、人事評価等改善助成コースは受付再開と書いてあるので、休止であったものが受付再開だと思われる。但し内容は不明。この助成金は離職率が鬼門なので、苦労の割に成果はでないかもしれない。あともうひとつの休止中のコースは受付再開とは書いていないので、受付再開はしないだろう。やめてもいいんじゃない、と私は思うが。
※「人事評価等改善助成コース」の受付は再開するようですが内容に変更有。介護福祉機器助成コースは廃止。後、作業員宿舎設置コースにも変更あり。（能登半島地震の被災地である県も対象になっている（既になっていた？）
・キャリアアップ助成金
私はかねてから「非正規雇用創設奨励助成金」だと思っている。だが政府はそうは思っていないようで、令和5年度補正予算にて、既に増額済。2回申請、金額増大なんて何を考えているのだと思うが、どうやらインターネット、SNSでの社労士の発言を見るに審査が相当厳しくなっているらしい。1年以上かけて不支給にするならもうこの助成金は辞めてしまえと思っている。まあ、無期雇用転換の正社員化の道を開いただけは良かったと思う。クソのような年収の壁突破パッケージはその後資料を読んでいないのでよくわからない。
・人材開発支援助成金
そういえば、「認定実習併用訓練」については1月～3月に集中するのでその時期に記事に挙げると書いていたが、気が付けば3月になっていた。1か月前に書かないといけなかったが時すでに遅し。もう書いても遅いが一応は調べたので気が向けば記事にする。
さて、予算案を見るに長期有給休暇制度のことだけしか書いていない。おそらく去年ほどの変化はないのだろう。尚、労働者本人が受講する給付金のほうは結構改正があるようだ。会社に関係なく、個人的には利用できそうなものがでてくるか確認しようと思っている。前から言っているのだが、デジタル人材とかいうが、そう簡単に仕事にできる、つまり金が貰えるレベルのデジタル人材は育成できないと思う。Eラーニングとかを会社に命じられて見ているだけでアプリとか作成できるとは到底思わないのだが。従来通りのフォークリフトとかの方が役にたつと思う。
・両立支援助成金
予算案で前年比1.8倍の180億円である。ただホームページをみるに令和6年1月の変更点というのがあり、それを今日見ようとしたら、エラーになった。もう既に変わったのかを含めて不明。尚、両立支援助成金は雇用開発関係助成金のカテゴリーではない。理由は知らない。ザックリいえば育休中の助成金が増える…らしい？
・労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金
「労働移動支援助成金」及び「中途採用等支援助成金」が統合され、名称が「早期再就職支援等助成金」に変更されるようです。内容も変更点あり。
