けーせらーせらー

仕事、転職に関するエトセトラ

雇用調整助成金 12月以降の確定版を見て思うこと

前回までの記事にて、雇用調整助成金の12月以降の変更内容をまとめてきた。(下書きが後ろにいってしまったけども)
ただ、確定した内容については、厚生労働省か、顧問の社会保険労務士に質問された方が素人ブログより確実。私が書きたいのは私見であって、これまでの情報は、いわば私見を述べるための前提、前置きともいえる。
尚、これから以下の記事は、私見のみで、情報はない。つまり、エビデンスが一切ない話。なので、「続きを読む」ボタンを配置する。

まず、今回のホームページならびにガイドブックの更新について。内容については、先月末からの予定や報道での話に沿ったものであるが、今回、厚生労働省は12月1日以降を「経過措置期間」としてきた。これまでコロナ禍で申請してきた事業所の場合、内容は助成率が通常の率に戻ったぐらいで、特例も結構残ったままなので、これまでどおり「緊急対応期間」のままでもよいはず。そこを、あえて「緊急対応期間」を11月30日で終了させて、12月1日から来年3月末までを「経過措置期間」と位置付けてきたのである。支給要領も別個に、経過措置期間を新規に作り直している。これらが意味するところは、新型コロナウイルス用の緊急対応期間は終わった」ということであり、12月からは、通常に戻るための「経過観察」、「準備期間」といってもよいだろう。事業所側にも準備がいるし、厚生労働省自治体側*1にも準備がいる。失業率の急激な悪化や、コロナの変異などの、想定外の事態も考慮する必要があるだろう。完全に終える時期を決めるのは国会での審議を経たうえというルールかもしれないが、いずれにせよ12月1日からは「経過措置期間」。

12月以降初回の事業所は、事前にリーフレットで公表されていた特例の3つ以外は「通常版」にすべて戻してきた。正直、ここまで特例をやめるとは思わなかった。この発表のタイミングならもう少し特例部分を残すと思った。というのも、開始時期によって、これだけ支給する要件が違うというのは公平性に欠ける対応。具体的には労働保険を滞納していた事業所の場合、12月1日以降が新規なら有無をいわさず不支給、継続なら支給。全事業所、通常どおり不支給にするのが公平というもの。そういわせないために、「経過措置期間」という区分を創設したのかもしれないが、そうだとすると、経過措置期間をそう何か月も続けるというのはやはり公平性に問題があるので、想定外なことでもおきない限り、来年3月末からそう何度も延長するということはない、と思っている。

そして、「地域特例」に関しては、令和4年12月以降は廃止、ともホームページにて銘打ってきた。「地域特例」は緊急事態宣言かまん延防止措置が発出され、休業要請となった事業が対象となる。そのため、今年の春のまん延防止措置に関する期間以降は、地域特例は適用されていない。わざわざこの時点で「廃止」といわなくてもいいとも思われるが「廃止」を宣言してきた。これは、政府は「緊急事態宣言」「まん延防止措置」で新型コロナウイルスに関する休業要請をするつもりはない、ということだろう。もっとも、いざとなったら同様の「地域特例」のようなものを創設することはできるはずので、退路をたったわけではない。国の「意思表示」である。

まとめると、政府は、雇用調整助成金のコロナ特例はこれにて終了、これからは経過措置に移行する、そして国が休業要請をするつもりはない、ということか。一部の事業所には、来年1月末までは配慮するが、1月末までと先んじて線を引いてきた。2月以降に延長する気はないらしい。政府はもう”休業”は推奨しない。活動が縮小している事業所が労働者を解雇するのをやめさせるために通常より多めに助成金を支給するという誘導策をとるつもりもない。*2

これをうけてどう対応するかは、それぞれの企業が決めることであろう。すでに休業をしてない企業には関係がないことだろうが、コロナから復調してきているところは、休業をさらに減らすかなくしてくるだろうし、まだ苦しいところは一部の労働者を解雇してくるだろうし*3、場合によっては店を畳むという選択肢もあるだろう。言い方は悪いが、コロナ禍が3年近くも続いている中で、いまだに雇用調整助成金で”延命措置”をしている経営者がいる事業所は、一度退場せざるを得ないだろう。休業・行動制限もない現状で、雇用保険料を挙げて増税をしてまで、働いていない労働者をこれ以上救うことは、納税者や被保険者の理解は得られまい。

尚、私のイメージでは、休業要請・行動制限がなくなったGW頃から、申請件数も支給決定額もどんどん減っていっていると思っていたが、どうも厚生労働省のホームページを見るに、いまだ1週間で100億円の支給を下回ってはいない。色々悪い想像はしたが、根拠のないことを垂れ流すのは慎む。ただ、この公表データについて、厚生労働省等を取材し、客観的な分析をするのが報道機関の仕事ではないかと思っているが、取材に基づいき専門家による分析されたニュースに出会ったことがない。というより、マスコミはコロナ対策にもう興味はなさようである。

1/2、2/3でも助成金が受けとれるうちはこれからも毎月申請を続けるという事業所は、申請後1年間申請できないクーリング期間の存在を頭に入れておいた方がいいだろう。少なくとも令和5年3月末までは発動しないようだが、令和5年度内のどこかで再開を宣言し、その後発動させてくるだろうと私は思っている。そうなると、1年間は雇用調整助成金は使えない。新型コロナウイルスを理由とする雇用調整助成金の申請はもう終わりに近づいていると思っておいた方がよいと思う。

尚、政府は、休業とは別の選択肢として、出向、教育、新規雇入に対する助成を用意しているようだ。労働者の休業を推奨しないのであって、不本意で無職になる労働者を見捨てているわけではない、といいたいのかもしれない。出向に関する助成金である産業雇用安定助成金の助成率は、この12月で雇用調整助成金の休業の助成率よりも優位にたつことになった。なので、もう少し回復には時間がかかるが復活の見通しは立っているという会社については出向を薦めている、と見ていいだろう。現に、産業雇用安定助成金は令和6年3月末までの助成を決めている。補正予算で新しいコースを作ることが決まったのは出向を推している証拠だろう。ただし、出向というのは今までその方法を経験したことがない企業にとっては難易度が高い。だから、分科会の資料に書いてあった通り予算消化率も低いのであろう。休業から出向へという理念はわかりやすいが、実現するにはハードルが高いと思っている。もっとも、出向の経験がある、ある程度規模の大きい企業をこの助成金の対象として想定しているのかもしれない。

いっそのこと、苦しんでいたであろう飲食業、宿泊業の中でも人手不足の企業が出てきている以上、働く場所(企業)を移動すること、要するに転職を薦めている、と考えたほうがよいと思われる。
ただ、おそらく4月には、休業していた人よりもむしろコロナ対応で増員された非正規労働者の方が失業するのではないか、と予想している。特に、非正規公務員。報道で見たが、今年度末は契約期間満了が多いらしい。ハローワークはこれまで雇調金のコーナーが混んでいたが、4月以降は職業紹介コーナーを非正規が埋めることになるのではないか。まずそうしないと、軍備費は増やせまい。コロナ対応で応援に回された人が無職になり就職活動をし、コロナで賃金保証され休業していた正社員が働き始める。そんな想像をしてみたりしたが、世の中そんなものだとも思っている。

また、雇用調整助成金の来年4月以降は未定とあるが、これは国会での来年度予算審議の中で決める事柄であるからだと推測している。尚、雇用調整助成金は今回、概算要求になく、予算審議中に決める事項要求扱いらしい。(前年は〇兆円という巨額の概算要求があったと記憶している。)政府の案としては既にあるのだろうが、経過措置期間の状況を見て最終判断する、のかもしれない。いずれにせよ、4月以降のことがわかるのは、令和5年に入ってからだと思う。(予算案が閣議決定されたら案が報道されるかもしれないが)

尚、学校の休校に保護者が対応した場合の特別休暇への助成はそのまま残っているが、これは休業ではなく、子供への対応のための休暇であり、別物。あと物価高対応は雇用調整助成金以外の方法で対応してくるであろう。

以降は、個別の感想。

12月1日以降の初回から適用というのは、成程考えたものだと思った。というのも、これにあわせて申請してくるのは来年1月以降。12月29日から1月3日の年末年始の官公庁の休みを避けている。

助成率をもとに戻すのも妥当だと思っている。というのも、新型コロナウイルス感染者は、雇用調整助成金の対象外であり、傷病手当金の対象になったりするのだが、傷病手当金は、簡単にいうと、賃金の2/3の補償である。コロナに感染した方が保障率が低い可能性がある。(休業手当は簡単に言えば60%~100%。60%の場合は傷病手当金の方が有利だが、私は、100%保障されていたうちは、67%以上あったのではないかと推測している。)具体的には、休業手当支払い率100%の事業所で働いていた場合、通院せず濃厚接触者のままでいたほうが収入面でよい。これが続くのはどうかと思っていた。

支給限度日数の復活については、意図を図りかねている。人事系の仕事をしている知り合いは3年150日を復活させるつもりなのでは?そうすると、令和5年のGW明けから順次終わっていく形になる、と11月2日の予定を見て推理していた。私はこの説はありうる、と思っている。なぜなら、そうならば、わざわざ復活される説明がつくから。しかし、確定版の支給要領を見るに、少なくとも来年3月末までは3年150日の限度日数は適用されないらしい。(別記事に支給要領の該当部分を転記したので参照されたい。)経過措置期間中と前置きしているので、この期間だけかもしれない。いずれにせよ、クーリング期間もそうだが、来年4月以降の情報を見ないと正解はわからないかもしれない。

12月以降のものを別枠にして、これまでのものを「経過措置」扱いにした理由もよくわからない。同時に2つのルールを併存させるというのは、繰り返しになるが、公平性からみて考えものだ。それをあえてするということは、「経過措置」が4か月であることがほぼ固まっているか、新規扱いで通常版の予行演習をしたいか、それとも、コロナが3年近くも続く中で、新規に申請してくるところに何か問題が多発しているか、色々推測したが、データを持っていない以上、正解はわからない。

また、コロナの分類を5類に変更するというのも、この経過措置期間内に行ってくるかもしれない。2類と5類の違いが私にはよくわからないのだが、テレビのコメンテーターがいうように、通常のインフルエンザのような扱いになれば、また濃厚接触者の外出制限がなくなれば、新型コロナウイルスを理由とする雇用調整助成金は、もはや終わりを迎えるであろう。

通常版の雇用調整助成金は歴史ある助成金である。ホームページにも残っているが、台風等の災害にも対応してきた助成金である。だから、通常に戻り、廃止されない。コロナによる休業のためだけの助成金ではない。通常版に戻すということは、雇用調整助成金の申請をかなり簡単にして、スピード支給を実現させた結果、今や不正の温床、雇用保険料値上げの諸悪の根源、という不名誉な扱いとなったが、雇用調整助成金自体を廃止するつもりはない、という意思の表れなのだろう。

通常版に完全に戻った場合の計画と申請は、人事系の専門知識のない人が申請して、助成金がおりるような簡単なものではない。なんせ、かつては休業の計画日と実施日を間違うと、不支給になるような厳しい助成金であったらしい。また、本当に休業しているか、計画日に実際に訪ねて確認しにくるとも聞いたことがある。不正受給への監視が厳しい現状では尚更だ。コロナ特例になって、雇用調整助成金の仕組みがほとんどわからなくても、ハローワークの窓口の人達がなにかと対応してくれた、と聞いたことがあるが、これは文字通り特例だったと思った方がいい。極端な話、労務管理をきちんと行えていない、法令を理解していない事業所の申請は問題外である。これは嫌味だが、自称人事のプロとか、会社の顔だとかSNSでのたまっているような、自分を芸能人か何かと勘違いしているような”採用”では対応できない代物である。(あれは人事でなく、学生や転職者に対してマウントをとりたいだけの輩だと思っている。)あと、当然審査にも時間がかかるので、資金繰りに使うというのは不可能だと思っておいた方がいい。申請から2週間で支給するなんぞ、クレジットカード会社のスピード審査同様、充分に審査しているとは到底思えない。(事後問題が発生した時に対応)特例の長期化で雇用調整助成金が2週間後に自動的に振り込まれるATMと勘違いさせてしまっているのではないか。スピード支給の話はホームページに書いていないが、それは一刻も早くやめた方がいい。通常の申請に戻ったら、人事部門の実務を日頃から軽視しているような事業主では、申請書類が準備できず、今後は申請しても受給が厳しくなるかもしない。地味な人事系の私からしたら、そういう事業所は不支給にしてしまえばいいと思っている。

雇用調整助成金自体の評価について。評価すること自体、テレビのコメンテーターや、会社の仕事をしないおじさんと同類になりそうで、好きではない。が、それでも思うのは、世論もマスコミもたった3年で態度が変わりすぎということ。早く多く簡単に支給すれば、不正がはびこるのは予想できることだ。今回の支給と不正の両方を責めるのはあまりにも節操がない。今、中国のゼロコロナを責めているテレビの人間は、3年前、ゼロコロナ政策をするよう口角泡を飛ばしていたことを忘れたのだろうか。先の読めない未曽有の事態で、絶対間違えのない政策などあるわけがない。が、かといって3年もの長い間の、6兆円超に見合った成果があった、とは到底いえない、というのが私の評価。
1日最大15,000円、助成率100%の期間が、条件さえ揃えれば、この10月末まで可能だったのだ。不正は論外だが、そんな破格の条件が2年以上も続いたら、働く気力が失せてしまった人がでてきても不思議ではない。事業主もそこまで人手がいらない日は無理に働かせないほうが、かえって人件費が浮く。助成金のもらえない家族だけ働き、あとの労働者は休業にして店を回しているところもあるのではないか。ただ、助成率アップを始めた時は誰もがパニックだったので、私はその方針自体責める気はない。また先が読めない中、辞め時が難しいのもわかる。ただ、この上限金額と助成率を、ここまで長く続けたのは問題だったと思う。仮定の話だが、もしもとの助成率と上限にもっと早くしていたら、対象や期間をもっと限定にしていたら、6兆円をもう少し減らせて、その分今話題になっている防衛費の増額分は数年は賄えたのではないか。保険料が上がる以上は結果論で済ましてはいけない。

長くなった。前から書いているが、私の目的は、雇用調整助成金に頼り続けている会社を見つけることである。なぜなら、このブログの目的は転職。雇用調整助成金に12月以降も頼るつもりの事業所は、私だけでなく、他の転職希望者にとっても、転職の選択肢には入らないだろう。いや、市場から退場していくのが先か。(なんらかの事情がある会社は、中途の採用活動は今は控えているだろう。)

求人が12月以降にどうなるか、情報を収集してくもりである。あと、助成金については、補正予算とかで挙げられた新規や拡充された助成金のほうが気になるので、実務家としては今後はそちらを勉強していきたい、記事にしていきたいと思っている。

この私見、最初の約6,000字を書くのに2時間以上かかってしまった。誤字脱字の訂正を何度もした。目標とする文章能力に質も速度も到達していない。やはり書く量が足りないこと、仕事の後にこれを書くのもキツイのもわかった。今後も、需要のない私見を書くつもりである。

*1:自治体によっては独自に雇用調整助成金に上乗せしていくらか支給しているところがあるらしい

*2:助成金の趣旨は失業の予防であり、ある程度は助成する事実自体は変わりはない。また、解雇を実施すれば他の助成金の受給ができなくなるなど不都合が生じるであろうことはご注意いただきたい。

*3:ただし被保険者を全員解雇すれば、雇用調整助成金はそれ以降は受けとれなくなる。倒産しても同様。たとえ休業手当を申請前に支払ったとしても被保険者が0人になったら助成は基本受け取れない、と思っておいた方がよい。労働関係助成金の共通の要件である「雇用保険適用事業所の事業主であること(雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること)」より