メンタル疾患に限らず、会社を退職し無職になった場合、給料の天引きで対処していた以下の請求書(払込書)が翌年4月から自宅に届きます。(全員ではないですよ)
4月 国民年金保険料
6月 市民県民税
7月 国民健康保険料(税)
市民県民税の給料天引きが前年の所得から算出されていて、退職した時の年の市民県民税が翌年になること、社会保険料が企業が半分折半して負担していることを知らない人は、その金額の大きさに驚くはず。会社で健康保険に加入していた方、国民健康保険料の金額は大抵驚きますぞ。
この1か月ごとに届く請求書は正直引く。60歳定年で翌年は仕事をしないでのんびりと、と思っている人もあわてて仕事探す場合もあるほど。
繰り返しますが、人によって金額や負担の有無は違いますので、ご承知おき下さい。
貯蓄大事。
(尚、無職2年目になると、国民年金保険料以外は減ります。収入0円だし。)