雇用調整助成金は、過去の記事どおり、令和４年１２月１日から緊急対応期間が終了し、「経過措置期間」と「新規」にわかれました。では、それぞれの特例がどうなったか、というと、下記に示した特例が、これまでの支給要領1106a～1113aまで具体的に記載されていました。この1106a～1113aまでは、11月30日で終了し、令和4年12月1日から、経過措置期間は1114a、新規1115aで規定する形となったわけです。では、ここの特例はどうなったかというと、簡単にすると、以下の通りとなります。
尚、ひととおり目を通したつもりですが、あっているかどうかの保証はできませんので、自己責任でお願いします。
1114a…経過措置の事業所
・生産量要件の特例⇒生産量要件は新たに再確認の規定が追加。
・雇用量要件の特例
・支給限度日数の特例？⇒本則の但し書きだけ特例のまま。あと、本則の読み替えに変更。
・対象被保険者の特例
・クーリング期間の特例
・短時間休業の特例
・休業規模要件の特例
・残業相殺の特例
・所定労働日数が１年前と増加している場合の取扱
・簡素化の特例
・対象期間の特例
・平均賃金額の算定に用いる年度の変更
・上限額の特例
・助成率の特例
①助成率の上乗せ 雇用維持要件１ 労働者数が一定率維持されていること
②助成率の上乗せ 雇用維持要件２ 解雇等を行わないこと
・教育訓練の緊急対応期間特例
①対象外の教育訓練のうち、一部を緊急対応期間において支給対象に
②教育訓練の加算額を増額
・風俗営業等関係事業主に関する特例
・労働保険料を納付していない事業主等に関する特例
・労働関係法令違反事業主に関する特例
・不正受給に係る不支給措置がとられている事業主に関する特例
・出向期間に関する特例
・小規模事業所の事業主に対する支給額 （小規模用の計算方法）
・小規模事業所の事業主の休業規模要件の確認
・支給額の算定方法・・・源泉所得税の書類*1を使った算出が可能
・年間所定労働日数の算定方法・・・決め打ちのような数字を利用できる*2
・複数の休業手当支払い率に係る算定方法・・・単純平均、加重平均によって算定した支払い率を採用できる。
・計画届の提出不要。*3
以上です。要するに、助成率と上限と支給限度日数の特例とがなくなったぐらいです。尚、特に業況が厳しいところは、別途規定が追加される形で1月末まで助成率の特例があります。
1115a…12月1日以降新規の事業所
・生産量要件の特例
・雇用量要件の特例
・支給限度日数の特例
・対象被保険者の特例
・クーリング期間の特例
・短時間休業の特例
・休業規模要件の特例
・残業相殺の特例
・所定労働日数が１年前と増加している場合の取扱
・簡素化の特例
① 労働組合等に関連する書類の簡素化
②賃金台帳等に休業手当等の額を区分しないことを認める。
③重複する添付書類の提出を省略
④自動計算様式の活用を促す
・対象期間の特例
・平均賃金額の算定に用いる年度の変更
上限額の特例
・助成率の特例・
①助成率の上乗せ 雇用維持要件１ 労働者数が一定率維持されていること
②助成率の上乗せ 雇用維持要件２ 解雇等を行わないこと
・教育訓練の緊急対応期間特例・支給限度日数の特例
①対象外の教育訓練のうち、一部を緊急対応期間において支給対象に
②教育訓練の加算額を増額
・風俗営業等関係事業主に関する特例
・労働保険料を納付していない事業主等に関する特例
・労働関係法令違反事業主に関する特例
・不正受給に係る不支給措置がとられている事業主に関する特例
・出向期間に関する特例
・小規模事業所の事業主に対する支給額 （小規模用の計算方法）
・小規模事業所の事業主の休業規模要件の確認
・支給額の算定方法・・・源泉所得税の書類を使った算出が可能
・年間所定労働日数の算定方法・・・決め打ちのような数字を利用できる
・複数の休業手当支払い率に係る算定方法・・・単純平均、加重平均によって算定した支払い率を採用できる。
・計画届の提出不要。
以上。12月以降新規の場合は、11月末にはこれだけあった特例のうち、残ったのは3つのみです。
