過去の記事にもありましたが、雇用調整助成金は10月から2か月延長されるようです。
ただし、上限金額が変更になるなど縮小傾向になる模様。
そこで今回は、今後について延長発表時の分科会の資料をもとに予測してみたいと思います。
最初にお断りしますが、私は政治家でも官僚でも報道機関の者でもありません。なので、単なる予測です。上記の”知っている人”から見たら、大外れと失笑されるかもしれません。
しかし、こういうのは先んじて予測し準備をしておかないと意味がない。決まってから、分析、説明するのは誰でもできますし、決まってから動いていては遅い。
という理由で予測します。尚、本人は競馬等の予想と同じぐらいのイメージで書いてます。文章に残すのは、後で当たったかどうか自分で確認するため。上記の方のような責任もないし、情報を知っているわけではないので漏洩にもならない、気楽なものだとご了承下さい。
前置きは以上で、ここから予測の話。
職業安定分科会の資料がHPで公開されています。また、議事録については、暫くしたら公表されると思います。9月4日時点ではまだですが、その議事録が公開されるとより予測の精度は上がると思いますが、今の段階の資料のみでの予測です。
資料には、今回休業ではなく出向した場合の賃金を助成する「産業雇用安定助成金」の現状と改定案が一緒に載っていました。そもそも別の助成金を載せる理由は何か理由があるのでは？これまでの議事録を見るに、この助成金の拡充は話に上がっていますが、今回は資料つき。そもそも、休業自体が長期化した弊害も大きく、「雇用調整助成金」が人手不足の業界に労働者が「移動」することを阻害している要因にもなっている状態に対処したいのでしょう。
予測①
今後「雇用調整助成金」は縮小、もとに戻すという方向にいくだろうから、まだ苦境に立たされているところは「産業雇用安定助成金」を検討してほしい、というメッセージでしょう。
ちなみに、過去の議事録では、不正受給に対する事柄が載っており、現在では、その不正受給に関するメッセージが前面に表示されるHPになっていますし、今では「雇用調整助成金」で検索すると、「不正受給」のニュースが上位に表示されます。このことからも、今後の布石とも考えらえます。
続いて、予算について。
これまでも何度も何度も雇用保険の財源が枯渇していることは話題に上がっています。調べてみると、令和4年度の雇用調整助成金の予算は、約1兆円。そして、8月下旬の段階で約半分の5千億を支給している模様。現状維持では、予算オーバーの可能性もありえますが、縮小か、もとに戻すことで予算内での対処も可能かと。
予測②
今年度の予算内に抑えれる程度には縮小していくのでは？
ただし、リーマンショック時は、予算を殆ど使わなかった年度があるという話を聞いたことがありますので、例え予算が残っていようとも、必要性がないと判断されれば、11月で当然打ち切りの可能性はあります。
予測③
過去の議事録によると、迅速支給を優先しているため、詳細な統計データが採れていないようです。詳細なデータなしで重大な決断をするには、心もとない。なので、もう少し支給金額や件数が下がらないと、やめる決断には至らないのではないかと。ところで、コロナは最近「全数把握」をやめるやなんやといっていますが、これも統計データが減ると色々支障がでるかと思いますが、別の問題なので割愛します。
その他①
雇用調整助成金の支給金額の業種が公表されています。これは前からもありましたが、大きな分類では製造業が一位になっています。雇用調整助成金は、緊急事態宣言やまん延防止で、休業要請のあった飲食業、行動制限の影響を受けた宿泊業や旅行業関連が受給しているイメージが強いですが、製造業が一位。「緊急雇用安定助成金」を含めても上位に食い込みます。
製造業で働く人が多く、また飲食業等よりも一人当たりの賃金が高いの理由としてあげられますが、（飲食業はパートアルバイトが多い）製造業も大打撃を受けていることがわかります。そして製造業は、原材料不足、半導体不足、円安、工寮での生活、外国人労働者の問題（帰国できない、入国できない）など、単純にコロナだけではない色々な理由も考えられます。毎月ごとの業種別支給額が出ているのかどうかわからないので何ともいえないのですが、製造業自体は行動制限、休業要請を受けていないことから、行動制限、休業要請ががなくなったので、はいおしまいとはいかないのではないかと。
その他②
前の資料で、業種ごとの人手が過剰か不足かのデータが載っていました。これを見るに、今年度になってからは、殆どの業種が「人手不足」。極論すれば、今は失業したとしても、何らかの仕事はある、ともいえます。特に、建設、情報、介護事業などは名指しで人手不足だと記述があります。どれも、専門技術という面で、誰でもすぐにできる仕事というわけではないので、簡単に「移動」できるものとはいえないですが、この資料を出すこと自体、「雇用調整助成金」が人手不足の業界への移動を阻害しているという弊害を強調している気がします。そこで、まだ売上減で人員過剰という状態の会社に対し、「産業雇用安定助成金」で休業ではなく出向させることを代替案として提示しているのではないかと。
また、この資料では、令和2年の頃は、ほとんどの事業で人員過剰になっていたとのこと。
「雇用調整助成金」がなければ大量の失業者を生み出していた可能性が高いよ、といいたいのだと思います。そして、今辞めても働き先は見つかりそうですよ、といいたいのかと。
まとめ
一部の会社、事業で、どうやら労働者に休業させる必要があるほど、まだ回復が充分でないところがあると見受けられるので「雇用調整助成金」の特例自体は延長させるけれども、人手不足の業界があり、失業させても就職先はあり、「仕事が見つからず、町が失業者で溢れかえる」という危機は今は脱したので、そろそろ「特例」はやめていく方向にいくよ、他の助成金で代替できるようにもするので、そろそろ準備しておいてことでしょうか。
または、単に新型コロナは先が全く読めないから、やめるタイミングがわからね～。でも、もう金がねえンだわ！とりあえず賃金が高いところから減らすべ、という意味だけかもしれません。
10月12日 改行、および変換ミスを直しました。
